ふるさと納税 節税

ふるさと納税で節税できるのか

ふるさと納税は、どんな仕組みになっているのでしょうか。

納税という言葉が使われていますが、実際には寄付です。

「寄付金控除」という所得控除の一つです。 ふるさと納税という言葉は知っていても、その仕組みについて知らない人も多く、 節税になるのか、ということについてもよく解らない人が多いのではないでしょうか。

machi

【ふるさと納税の税の流れ】
例えば、1万円をふるさと納税したとすると、2000円を引いた額、 国税と地方税併せて、8000円の控除となります。 その内約は、所得税の還付金が800円で、 住民税(基本分&特例分)の控除が7200円となります。

【具体的な例】
サラリーマンのAさん 年収600万円  奥さんは専業主婦の家庭があったとします。
1:Aさんがふるさと納税したい自治体を5つまで選びます。
 それぞれの自治体へ入金したあと、それぞれの自治体から「お礼の品」が送られてきます。
 この時、寄付した合計が、65000円とします。
2:確定申告します。
 各自治体から届いた、納付金証明書5通を添付して、確定申告します。
 65000円から2000円を引いた、63000円が還付、控除されます。
 65000円(寄付金)-63000円(還付金6300円・控除額56700円)=2000円(負担金額)  2000円のお金で、各自治体から特産品などのお礼を受け取る、という感じです。

実際には、年収、寄付金額、家族構成、その他の控除額などで、税の軽減率は違います。

【注意したい点】
ふるさと納税した人の7割の人が、正しい手続きが出来ていないという統計があります。 確定申告の手続きを済ませるところまで出来ている人が3割では、節税出来ていない人がほとんどです。 その理由をあげると、やはり「ふるさと納税」の仕組みが理解されていないことが分かります。
☆自治体へ申し込む前に、お金を送ってしまう。
☆名義人(税金を納める人の名前)ではなく、妻の名前などでお金を送ってしまう。
☆特産品を受け取って満足してしまう。(寄付金証明書を保管しない等。)
☆控除額以上の金額を寄付してしまう。

仕組みをきちんと理解した上で、手続きをふまえて、還付・控除を受けるのは ちょっと大変な作業かもしれませんが、きちんと確定申告まで出来れば、節税になります。