ふるさと納税 導入理由

ふるさと納税が導入された理由

「ふるさと納税」は、2008年、第一次安倍政権の時に創設された制度です。
どのような経緯で創設されたのか、その経緯と、理由について調べてみましょう。

【最初の流れ】
最初のきっかけは、2006年3月の日経新聞のコラム記事でした。
「地方を見直す「ふるさと税制」案」と題されたコラムは、一部の政治家が取り上げ、 そこから論議が活発化されていきました。
【何が論議されたのか?】
地方間の格差の拡大や、過疎などによる税収の減少に悩む自治体を、 どうすれば活性化していけるのか?ということが論議されました。 2006年10月に、当時の福井県知事だった西川一誠が「故郷寄付金控除」を提言し、 「ふるさと納税」の発案者とも言われています。 西川氏はその後、総務省が設置した「ふるさと研究会」の委員長に選任されました。

また、都市部で活躍している地方出身者の中には、ふるさとに納税したいと考える人も多く、 どのような形でそれを実現できるのか?ということも話し合われました。 2007年7月研究会で、5人の県知事が共同で「ふるさと納税制度スキーム」を発表し、 それが現在の「ふるさと納税」の原型となっています。

【ふるさと納税の理由】
地方で生まれ育ち、教育を受けても、就職する時になると都会へ出ていく人が多く、 自治体は人口の減少による税収の減少に悩んでいました。 都会へ出て行った人達も、自分のふるさとのために、何か役立ちたいという思いはあり、 どのような仕組みにすれば、それらの問題を解決出来るか、と考えられたのが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税には、大きく分けて3つの意義があります。

☆個人が寄付する自治体を選べる
 選ぶ段階で、税金の使われ方を選択し指示できるので、税金に対する意識が高まります。  自分の支払うお金が、どのように使われるのか、明確になるためです。  少しでも有意義に使ってもらえれば、税金を払う意味も深く理解ができるようになります。
☆地方の地域の役に立つ
 生まれ故郷は勿論のこと、お世話になった地域や、関心のある地域など、  これから応援していきたい地域に、自分の寄付が役立つということです。  それは、人を育て、自然を守り、地方の環境を育んでくことに大きく貢献できることです。
☆地方自治体の競争力
 それぞれの自治体が、国民に向けてそれぞれの取り組みをアピールしていくことで、  自治体の間での競争が進みます。競争力が高まっていくということです。  選んでもらえるためには、何が必要か、何が可能か、あらためて考えるきっかけになります。
 それによって、より良い地域のありかたが鮮明になっていきます。